28 7月 コロナ禍の下県民の健康と安全のために

コロナ禍の下、県民の健康と安全のために
自助・共助は「確かな公助」を背景に

コロナ終息に向けての対応
大分県では新型コロナ感染症第４波終息に向けて、飲食店の夜間営業を制限する時短の協力要請が出されました。大分・別府両市で５月13日から、大分県下全域で５月14日から、いずれも６月13日までの約１ヶ月間、営業時間を５時から21時までの範囲内に短縮するという内容です。協力店舗には、過去の売り上げに応じて１日当たり２万５千円から７万５千円を給付することとしました。
この要請に、新型コロナウイルスの影響を１年以上受けて厳しい経営を強いられてきた中でも、県下で５千軒以上の店舗が協力をして下さいました。この時短の間接的な影響で５・６月の売上が大きく減少した事業者に対しても、事業継続支援金として県独自の給付を決定しました。現在申請受付中です。
これらの取組は、事業継続のためと言いながら充分な支援になっていないとの声もあります。地方の財政が厳しい状況下、国で公助として、しっかりと予算を確保し国民の生活を支えるべきと考えます。

予防ワクチンについて
「ワクチンの接種状況は、希望する高齢者（65歳以上）について７月末完了の予定でしたが、どうにか１回目の接種をほぼ終えました。結果的に３週間の遅れとなっています。
ワクチンの副作用の発現状況は、異常が発見された場合にワクチンを接種した医師から独立行政法人医薬品医療機器総合機構（Ｐｍｄａ）に報告書が提出され、報告者とＰｍｄａの担当者との間の遣り取りを経て、Ｐｍｄａが関連性の有無を判断しているそうです。副作用の発現件数は、全国の発生件数としてのみ公表されることになっています。
県感染症対策課を通じて確認すると、現場の医師の報告は一方通行で、診断したケースが副作用であったのか否かを確認できる仕組みにはなっていないとのこと。現場での対応力を育てる仕組みでないのが気がかりです。
結果的に現場の医師の判断が適切であったのかが知らされていないということでもあり、常に誤った判断を続けることにもなりかねません。納得の出来ない対応です。

ワクチン接種は万能ではない
ワクチンを接種することが出来ない人もいると言うことを忘れてはなりません。アレルギー体質であったり、12歳以下の子どもも承認されていません。接種できない人を守るためにも、多くの方々に接種して頂き、集団免疫効果を獲得することが大切。
またワクチンの接種後も、感染しないわけではありません。感染した時に、本人の重症化は回避できますが、感染して他人に移すことがあり得るのです。一つの病気を人類として克服することは、大変な作業であることを今私たちは実感しています。そして、克服するためには、皆がお互いを大切に思いながらゴールをめざさなければならないことを確認したいと思います。